従業員を雇用する会社にとっては、雇用関係の労務トラブルも、大きな悩みの種になり得ます。

本来であれば、労働基準法・労働契約法等の法令を踏まえて、労務トラブルを未然に防ぐための予防法務を充実させることが望ましいです。しかし、会社側が法令遵守を心がけていたとしても、一定の確率で労務トラブルは不可避的に発生してしまいます。

労務トラブルへの対応を誤ると、会社に大きな損害が発生するだけでなく、他の従業員のモチベーションにも悪影響を与えかねません。そのため実際に労務トラブルが発生した際には、臨床法務担当者が十分な法的検討を行ったうえで、慎重に対応することが求められます。

ご相談例

・従業員から未払い残業代を請求された

・従業員から不当解雇で訴えられた

・労災について従業員から損害賠償請求を受けた

・従業員からパワハラ被害の申告があった

取引先や顧客との日常のやり取りで、突然トラブルに見舞われることがあります。それまで良い関係を築いてきたから、何も無いという時代ではありません。

ご相談例

・支払期限を過ぎても代金を支払わない取引先に対し、売掛金回収のための訴訟を提起する
・商品を納期までに納品できず、それを理由に取引先などから損害賠償請求訴訟を提起される
・取引先倒産に伴う債権回収